1. 傷害を加えた生徒自身に対する請求

   民法７１２条によると「未成年者が他人に損害を与えた場合、その行為の責任を弁識するに足りる知能（＝責任能力）を具えていないときは賠償の責任は負わない」と規定しています。中学生ともなれば、どの程度のいじめやけがをさせることが許されるかどうかは判断できると思いますので、責任追及をすればおおむね認められると思います。ただ、実際の事件の場合には、子供には資力がないので、親に対して損害賠償をすることになります。

2. 親に対する請求

   民法７１４条によると「７１２条によって未成年者が責任を負わない場合は、監督すべき法定の義務のある者が責任を負う。但し、監督業務（＝常日ごろ、子供に反社会的な行為をしないように十分注意をしているかどうか）を怠らなかった場合は免責される」と規定されています。ただし、監督業務を怠らなかったと判断されるケースはあまりないと思います。ですから、本件も親の責任追及はまず認められるでしょう。

3. 学校に対する請求

   問題は学校（教師）の監督業務の範囲です。一般的見解としては、監督業務を学校における教育活動、またはこれと密接不離の生活関係に限られるとしています。授業時間中やクラブ活動のときは責任が認められるでしょうが、放課後ともなると、むしろ否定される可能性の方が多いでしょう。

自動車事故の被害者は、加害者に過失がある場合、最低補償として自動車損害賠償保障法（以下自賠法）に基づいて損害を請求することができます。損害賠償の手続きができない場合、被害者は国に対して政府の保障事業による損害補填を請求できることになっています（第７２条１項）。規定からすれば、逃げた貨物自動車の分も請求できそうです。

次に、２台以上の車両が加害者となった場合ですが、どちらも自賠責保険がついてれば、各自動車ごとに自賠責保険の最高限度額まで請求できます。あなたの場合、２台以上の自賠責保険付きの車両が加害車両となったと同じ取り扱いがなされると思うのが自然な解釈かもしれません。

ところが、最高裁判所は、一台でも自賠責保険付きのの車がある場合、第７２条１項による政府保障事業による保険金は支払われない、と判断しました。その理由は、「政府の保障事業による救済は、他の手段によっては救済を受けることができない被害者に対し、最終的に最小限度の救済を与えるの趣旨のものである」ということです。

この考え方によれば、貨物自動車への政府保障事業による損害補填請求は認められません。

自賠法第３条は「自己のために運行の用に供する者（運行供用者）は、その運行によって他人の生命または身体を害したときは、責任を負う」と定めています。この責任の発生によって被害者は保険金を請求できる（自賠法１６条第１項）のですが、ここでよく「運行供用者」と「他人」との範囲が問題となります。

今日ほぼ確立した裁判所の考えは、被害者に事故防止の可能性があれば、実際に運転する人が別人であっても、被害者はその運行者との関係で他人であるとはいえないとしています。
つまり、事故防止の可能性がある者が事故によって自らが被害者となっても、自賠法３条の他人としての保護は受けられないという考えです。

息子さんは運転手の友人とともに事故者を支配していたものとみられ、単なる同乗者とと判定はできないというわけです。
保険会社はこのような考え方で保険金の支払いを拒否しているのです。