「暴利行為」というのは、他人の窮迫、軽率、無経験に乗じて、はなはだしく不当な契約をさせることをいいます。

そして、暴利行為と認められるためには、下記2点が必要です。

1. 目的の価値と代金が著しくかけ離れているなど、「給付と反対給付とに大きな不均衡があること」
2. 相手方に非難すべき事情があること

このような暴利行為は、公序良俗に違反するものとして無効となります。

未成年者が契約したとき、法定代理人（両親や後見人のこと）の同意を得ていなければその契約を取り消すことができる、という規定（民法四条二項）がありますが、 一方で未成年者が詐術を用いた場合（自分は未成年者ではないといって契約した場合など）には、取り消しができないという規定（民法二〇条）もあります。

しかし、甘言にのって成年者と記載した場合には詐術を用いたとはいえず、取り消しはできるものと考えるべきでしょう。 そして、取り消しをすれば契約はなかったことになりますから、代金を支払う必要はありません。

契約書に記載されていた手付金が法律上、違約手付け（契約上の債務を履行しない場合に違約罰として没収されるもの）だとした場合、 当事者の一方の履行の遅れがあれば、他方の当事者は「無催告」で契約を解除して、手付金を没収できるのでしょうか。

本来、契約解除をするためには、相手方が債務不履行にいたった後、履行を求める催告をしたにもかかわらず、なお履行をしなかった場合に可能となるものです（民法五四一条）ので、 簡単に無催告で契約解除を認めることは不当ということになるでしょう。

しかし、同様の例で最高裁では、違約手付金の約定が契約関係を清算する趣旨でなされた場合においては、無催告解除、手付金の没収を認めました。 手付金の記載については十分気をつける必要があります。